借地権の相続が可能なように、相続した借地権は第三者に売却したり、借地上の建物を賃貸に出したりすることも自由です。しかし、借地権の売却や譲渡に関しては、地主の承諾を得る必要があります。万が一地主に無断で譲渡や売却をした場合、契約違反となり大きなトラブルとなる可能性が大です。また、遺言書によって相続人以外の人に借地権を譲る場合も、相続ではなく遺贈になるため、地主の承諾と承諾料の支払いが必要になります。遺贈と相続は、似ているようですが全く違うものです。

たとえ相続人が借地権を受け継ぐ際にも、遺言書に「借地権を遺贈する」と書いてあった場合は、相続ではなく遺贈として送られたと解釈され、地主の承諾などが必要となるので注意しなくてはなりません。借地権の売却や譲渡に関しては、地主に承諾を得て、承諾料というものを支払う必要があります。多くの場合、承諾料は借地権価格の10%程度が相場です。しかし、地主が借地権の売却や譲渡を認めない場合は、借地非訟の手続きが必要になります。

これは、裁判所に対して、地主の代わりに借地権譲渡許可の裁判を求める手続きです。裁判所が間に入り、売却や譲渡の申し立てを認めるかどうかを判断します。認められた場合、地主に支払うべき承諾料も算定してくれるので、借地権の譲渡や売却で問題が起こった場合、弁護士に相談した上で裁判所の判断を仰ぐのが適切です。